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第1種農地

区分の要件

農振農用地以外の良好な営農条件を備えている農地(甲種農地除く)で、次に掲げる要件のいずれかに該当する農地とする。
ア おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地
イ 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、次の(ア)及び(イ)の要件を満たす事業(以下「特定土地改良事業等」という。)の施行に係る区域内にある農地
(ア) 次のいずれかに該当する事業(主として農地又は採草放牧地の災害を防止することを目的とするものを除く。)であること
a 農業用用排水施設の新設又は変更
b 区画整理
c 農地又は採草放牧地の造成(昭和35年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。)
d 埋立て又は干拓
e 客土、暗きょ排水その他の農地又は採草放牧地の改良又は保全のため必要な事業
(イ) 次のいずれかに該当する事業であること。
a 国又は地方公共団体が行う事業
b 国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業
c 農業改良資金助成法に基づき地方
公共団体から資金の貸付けを受けて行う事業
d 株式会社日本政策金融公庫から資金の貸付けを受けて行う事業
ウ 傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地
申請地が第1種農地に該当する場合であっても、4の第3種農地又は5の第2種農地の区分の要件に該当するものは、第1種農地ではなく、第3種農地又は第2種農地として区分とされる。

許可の基準

原則として許可されません。
ただし、農地転用の行為が次のいずれかに該当するものは、例外的に許可することができるとあります。

 

@土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するために行われるもの。

 

A申請地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該申請目的を達成する上で当該申請地を供することが必要であると認められるもの。

 

B農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として、次に掲げる施設の用に供する場合で、周辺の他の土地に設置するのではその目的を達成することができないとき
ア都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
イ農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設(雇用者に占める農業従事者の割合が3割以上であること。)
ウ農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
エ住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの

 

C市街地に設置することが困難又は不適当なものとして、次に掲げる施設の用に供する場合
ア病院、療養所その他の医療事業の用に供する施設でその目的を達成する上で市街地以外の地域に設置する必要があるもの
イ火薬庫又は火薬類の製造施設
ア、イに類する施設

 

D特別な立地条件を必要とする次のいずれかに該当する事業の用に供する場合
ア調査研究【規則第35条第1号】
イ土石その他の資源の採取【規則第35条第2号】
ウ水産動植物の養殖用施設その他これに類するもの
エ流通業務施設、休憩所、給油所その他これらに類する施設(自動車修理工場等)で、次に掲げる区域内に設置されるもの
(ア) 一般国道又は都道府県道の沿道の区域
(イ) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね300m以内の区域
オ既存施設の拡張(拡張に係る部分の敷地の面積が既存施設の敷地の面積の2分の1を超えないものに限る。)
カ第1種農地に係る転用事業のために欠くことのできない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路その他の施設

 

E隣接する土地と一体として同一事業の用に供する場合であって、当該事業の目的を達成する上で農地を供することが必要であり、第1種農地の面積割合が3分の1を超えないもの

 

F公益性が高いと認められる次に掲げる事業の用に供する場合
ア土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができると定められている事業の用に供する場合
イ森林法第25条第1項各号に定められた保安林の造成
ウ地すべり等防止法第24条第1項に規定する関連事業計画若しくは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条第3項に規定する勧告に基づき行われる家屋の移転その他の措置又は同法第10条第1項若しくは第2項に規定する命令に基づき行われる急傾斜地崩壊防止工事
エ非常災害のために必要な応急措置
オ土地改良法第第7条第4項に規定する非農用地区域内にある土地を当該土地改良事業計画に従って転用する場合
カ工場立地法第3条第1項に規定する工場適地内(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)において工場又は事業場を設置する場合
キ独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第5条第1項第1号に掲げる業務(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)
ク集落地域整備法第5条第1項に規定する集落地区整備計画により行われる集落地区施設及び建築物等の整備
ケ優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第1項の認定を受けた優良田園住宅建設計画に従って行われる同法第2条に規定する優良田園住宅の建設
コ農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項に規定する農用地土壌汚染対策地域内にある農用地等の利用の合理化に資する事業

 

G地域整備法による事業又は地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画による事業