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第2種農地

区分の要件

第3種農地に近接する区域その他市街化が見込まれる区域内の農地

 

@道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が第3種農地の農地区分欄(1)に該当するものとなることが見込まれる区域内の農地で、次のいずれかの区域に該当するもの
ア相当数の街区を形成している区域
イおおむね500m(ただし、半径500mの区域の総面積に占める宅地の面積が40%を超える場合には、その割合が40%になるまで1kmを限度として半径を延長したときの距離)以内に次に掲げるいずれかの施設が存すること。
(ア) 鉄道の駅、軌道の停車場又は船舶の発着場
(イ) 県庁、市役所又は町村役場
(ウ) その他(ア)〜(イ)に類する施設(バスターミナル等)

 

A宅地化の状況が、第3種農地の農地区分欄の(2)に該当するものとなることが見込まれる区域として農地区分欄の(2)のアに掲げる程度に達している区域に近接する区域内にある農地の区域で、その規模がおおむね10ha未満であるもの(市街地近傍孤立農地)

 

B農用地区域内の農地以外で、甲種農地を含む第1種農地、第3種農地のいずれの要件にも該当しない農地

 

許可の基準

申請地に代えて周辺の他の土地を供することにより、その申請事業の目的を達成することができると認められる場合には、原則として許可されません。
ただし、次に該当するときには、上記の場合においても許可することができる。
ア 農地転用が土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するために行われるもの(法第4条第2項ただし書き)。
イ 第1種農地の許可方針の欄のB、C、F、Gのいずれかに該当する場合(これら以外の第1種農地の許可相当事由に該当する場合は、土地の代替性がないものとして当然に許可することができる。)