農地法の違反転用に対する罰則等

農地を転用したり、農地転用のために農地を売ったり、賃貸する場合には、原則として農地転用の許可を受けなければいけません。
また、農地転用の許可後において転用目的を変更する場合には、事業計画の変更等の手続きを行う必要があります。
農地転用の許可を受けないで無断で農地を転用した場合や、農地転用許可に係る事業計画に沿って転用していない場合には、農地法に違反することになります。これらのような場合、国又は都道府県知事から転用中の工事の差し止めや原状回復等の命令がなされる場合があります。
また、@原状回復等の命令に定める期日までに命令に係る措置を講ずる見込みがないとき、A違反転用者を確知できないとき、B緊急に原状回復措置を講ずる必要があるときには、国又は都道府県知事自ら原状回復等の措置を講ずる場合があります。
なお、原状回復に要した費用については、原則として、違反転用者から徴収し、納付を拒否された場合には、国税滞納処分の例により徴収することがあります(農地法第51条
)違反転用や原状回復命令違反については、個人にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人にあっては1億円の罰金という罰則の適用もあります(農地法第64条、67条)。