農地の地目変更

 地目とは、土地の主たる用途により不動産登記法に定める区分のことであり、不動産登記法では、23種類に区分して定められています。土地を特定するための要素(地番・地目・地積)の一つとして、土地の登記記録の表題部に記録されています。 なお、不動産登記事務取扱準則には、「土地の現況及び利用目的に重点を置き,部分的にわずかな差異の存するときでも,土地全体としての状況を観察して定めるものとする。 」と規定しています。 登記上の地目が、現況地目(実際の土地の利用状況)と異なる場合に申請する登記が、地目変更登記といいます。
  不動産の表示に関する登記は、その不動産の物理的な状況(土地であれば地目・地積)を明示する事によって対象不動産を特定し、不動産の取引を安全・円滑にする役割や、固定資産税などの基礎資料としての役割もあります。不動産の所有者は、土地の利用状況に変更を生じた場合、1カ月以内に地目の変更の登記を申請する義務が課せられています。
  地目変更登記は、表題部の登記であり、土地家屋調査士が所有者に代わって申請できます。
地目変更は、土地家屋調査士にお願いして行うこととなるのですが、農地転用が終わって取引したからといってすぐに変更できません。宅地の状態と判断できるようになるまで許可は受けられないことが通常です。
  畑を宅地に変更する場合、盛土して整地しただけでは宅地に変更されたとは言えず、少なくても建物の基礎ができた状態でなければ申請できません。また、埋め立て等してあり、上下水などの引き込みができている状況であれば地目変更が受け付けられる場合があります。これは市町村単位によって異なります。

 

農地の所有権移転

所有権移転をする場合、司法書士に登記をお願いすることになります。司法書士にも専門性や得手不得手がありますし、一人で事務所を運営している場合や司法書士法人といったように複数で事務所を運営している場合があります。
農地に詳しい司法書士と複数提携しておりますのでまずは相続解決サムライLLPにご相談ください。