農地の売買

農地を売買するには、宅地などの他の土地のように売買契約を締結し、代金を支払って農地の所有権を取得する手続きの他に、農地法の許可をうけなければなりません。農地売買の許可には、買い主が購入後も農地として使用する場合は、農地法第3条の許可、買い主が宅地などとして使うため、即ち転用目的で購入する場合は、農地法第5条許可となります。農地を賃貸借する場合にも同様に許可が必要です。許可を受けない売買や賃貸借は無効となりますので注意が必要です。

 

農地売買の価格について

売買価格は当事者の合意があれば基本的にはいくらでも構いません。それでは、農地の適正な価格とはいくらくらいでしょうか。不動産の適正な価格を知るには不動産鑑定士に農地の評価をお願いするのがいいでしょう。農地の鑑定評価額は、基本的には、類似の農地の価格を比較する手法である比準価格を標準とし、農業収益からアプローチする収益価格を参考として決定することとされています。