農地を借りるのにも売買と同じように農地法3条の規制がかかります。農地を借りた後の農地の面積が下限面積(原則50アール。北海道では2ヘクタール)を下回る場合は許可されませんし、農業を生業とするような本気の人にしか許可はされないので、事前に農業研修などを受けていないと、許可を受けるのは困難です。
但し、農地法の規制にかからない次の方法によって農地を貸せますから、家庭菜園を行いたい等の時は市役所などに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
@市民農園整備促進法 による開設
市町村が指定した「指定農園区域」または市街化区域に限られます。農地と併せて水道、駐車場等の付帯施設を整備することができます。
A特定農地貸付法による開設
市町村などと協定を締結により開設できます。
農地の貸し付けに限定され、付帯施設は整備できません。また、区域を限定していません。
農地を貸し付けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 利用者1人の貸し付け面積が10アール(1000u未満)であること
  • 貸し付け期間が5年を超えないこと。
  • 複数の者に貸し付けること
  • 営利目的としない農作物の栽培のために貸し付けられること。