農地転用が原則不許可の農地

農地転用が原則的に不許可になってしまう農地は、農地法の区分で「農用地区域内農地」「甲種農地」「第1種農地」に含まれる農地です。「農用地区域内農地」とは市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地を指します。「甲種農地」は市街化を抑制するために設定されている、市街化調整区域内の土地改良事業などの対象になった特に優良な農地のことです。「第1種農地」は20ヘクタール以上の大規模な農地や、土地改良事業などの対象となった良好な営農条件を備えている農地のことを言います。また、農地転用後の事業の実現性や、排水や日照など、転用後に周辺の農地に何らかの被害が及ばないような措置について審査する一般基準をクリアしなければ、農地転用は不許可となります。

 

農振除外

最も農地転用が難しい「農用地区域内農地」に区分される、農業振興地域の農地。この農地を転用するには、まず除外をしないといけません(農振除外)。各市町村に除外申請をします。しかし、ここでも除外できる農地に制限があります。次の5つの条件に該当しないと除外できません。

  • 具体的な土地利用の計画があり、除外する緊急性や必要性がある。
  • 農用地区域以外に代わりになる土地がない。
  • 変更後に周辺の農地に影響はないか。
  • 集団農地の真ん中に位置していない。変更後も農用区域の集団性が保たれる。
  • 周辺農地の農作業の効率に問題がない。

 

除外の許可にかかる具体的な期間は、時期や地域によって異なります。詳細は農業委員会に問い合わせてみてください。