農地転用と甲種農地

甲種農地

区分の要件

第1種農地に該当する農地のうち、市街化調整区域(市街化を抑制すべき地域)内にある特に良好な営農条件を備えている農地として、次に掲げる要件に該当する農地。
ア おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地のうち、その区画の面積、形状、傾斜及び土性が高性能農業機械(農業機械化促進法第2条第3項に規定する高性能農業機械をいう。)による営農に適する農地
イ 特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地のうち、当該事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過していない農地。ただし、特定土地改良事業等のうち、農地を開発すること又は農地の形質に変更を加えることによって当該農地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業(いわゆる面的整備事業)で、一定の基準を満たす事業の区域内の農地に限られる。
国又は都道府県が行う事業、 国又は都道府県が直接又は間接に経費の全部又は一部を補助する事業等

 

許可の基準

原則として許可されません。
ただし、農地転用の行為が次のいずれかに該当するものは、例外的に許可することができるとあります。

 

@土地収用法第26条第1項の規定による告示等に係る事業の用に供する場合

 

A一時的な転用(3年以内)であって、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められる場合

 

B農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として、次に掲げる施設の用に供する場合
ア都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
イ農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設(雇用者に占める農業従事者の割合が3割以上であること。
ウ農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
エ住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもので、敷地面積がおおむね500uを超えないもの

 

C特別な立地条件を必要とする次のいずれかに該当する事業の用に供する場合
ア調査研究
イ土石その他の資源の採取
ウ水産動植物の養殖用施設等
エ流通業務施設、休憩所、給油所その他これらに類する施設(自動車修理工場等)で、次に掲げる区域内に設置されるもの
(ア) 一般国道又は都道府県道の沿道の区域
(イ) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね300m以内の区域
オ既存施設の拡張(既存施設の敷地の面積の2分の1を超えないものに限る)

 

D隣接する土地と一体として同一事業の用に供する場合であって、当該事業の目的を達成する上で農地を供することが必要であり、甲種農地の面積割合が5分の1を超えないもの

 

E公益性が高いと認められる次に掲げる事業の用に供する場合
ア森林法第25条第1項各号に定められた保安林の造成
イ非常災害のために必要な応急措置
ウ土地改良法第7条第4項に規定する非農用地区域内にある土地を当該土地改良事業計画に従って転用する場合
エ集落地域整備法第5条第1項に規定する集落地区計画により行われる集落地区施設及び建築物等の整備
オ優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第1項の認定を受けた優良田園住宅建設計画に従って行われる同法第2条に規定する優良田園住宅の建設
カ農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項に規定する農用地土壌汚染対策地域内にある農用地等の利用の合理化に資する事業

 

F地域整備法による事業又は地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画による事業