農地転用の立地基準

立地基準(法第4 条第2 項第1 号及び第2 号)

立地基準とは、農地の区分(営農条件及び周辺の市街地化の状況による区分)に応じて、農地転用の許可の判断をする基準を言います。
農地を営農条件及び市街地化の状況から見て次の5種類に区分し、優良な農地の転用を制限しています。農地の区分には、農用地区域内にある農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の下記5種類があります。

 

農用地区域内農地

市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地をいいます。

許可の方針

原則不許可(農振法第10条第3項の農用地利用計画において指定された用途の場合等に許可)となります。

 

甲種農地

第1種農地の条件を満たす農地であって、市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等特に良好な営農条件を備えている農地を言います。

許可の方針

原則不許可(土地収用法第26条の告示に係る事業の場合等に許可)となります。

 

第1種農地

10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地をいいます。

許可の方針

原則不許可(土地収用法対象事業の用に供する場合等に許可)となります。

 

第2種農地

鉄道の駅が500m以内にあるなど、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地をいいます。

許可の方針

周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可となります。

 

第3種農地

鉄道の駅が300m以内にあるなどの市街地区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地をいいます。

許可の方針

原則許可となります。