農地転用で悩み無用

相続と農地

 

原則として、農地を他人に売却したりするには、農地法の許可等(農地法4条、5条)が必要となります。

 

しかし、農地を持っている人が亡くなり、農地の相続が発生した場合、農地法の許可は不要です。

 

ここで、農地の相続とは、農地法の許可を得ずに農地を相続によって譲渡することです。

 

包括承継するため、相続による農地の所有権の移転は農地法の許可は不要です。

 

 

また、法定相続ではない遺産の分割でも、農地法の許可は不要です。

 

農地の相続が発生し、農地を遺産分割協議によってある相続人の財産とすることができ、このような場合でも、農地法の許可は不要となります。

 

 

ただし、遺言(いごん)によって相続人以外の方に農地が遺贈(いぞう)される場合は、農地法の許可が必要となります。

 

 

 

農地の相続税の納税猶予について

 

農地を相続した相続人が農業を続ける場合には、納税についての特例があります。

 

国としてはなるべく農業を続けてほしいのです。

 

農地等の相続税の納税猶予という制度があります。

 

取得した農地等の価額のうち、農業投資価格による価額を超過する部分に対する相続税の納税を猶予するというものです。

 

簡単に言えば、相続で農地を引き継ぐにあたって、新たな設備投資をしたら、相続税を猶予しますということです。

 

さらにその猶予された税金は、次の内どれかに該当した日に免除されます。

 

・相続してから20年間農業を継続した場合
・その農地の相続人が死亡した場合
・農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合

 

農地についてはいろいろな優遇制度がありますので、農地を持たれている地主様は相続や不動産の専門家である

 

相続解決サムライへご相談ください。

 

相続がおこる事前対策がとても大切になってきます。

 

市街化区域内の農地なら広大地が使えるかもしれません。

 

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相続に強い税理士と不動産鑑定士が提携弁護士や司法書士と共に農地のお悩み解決いたします。

 

農地の相続